これから事業を始める
独立してまたは会社の定年後、自分のために家族のために日本のために、事業を始めたいと考える人に！
事業をする場合の形態としては、
1、 個人事業でやる
2、 会社組織（株式会社や合同会社など）でやる
という２つの形態があります。
スモールビジネスとして始める場合
この場合には、個人事業として経理といっても小遣い帳感覚で収支を記帳することで始めることは可能です。
この場合、税務署に事業開始届を出し1月1日から12月31日までの期間で収支を把握して3月15日までに確定申告をすればＯＫです。
この方法が一番小さく事業を始める方法でしょう。もちろん何もしないで商売することができる、と考える人もいるでしょうが社会的にチキンとして事業を行うのであればこの程度はしたほうがいいと思います。これからマイナンバー制度が拡充していくときには、その辺の対応も必要となってきます。
問題は、個人事業であることによる社会的な信用面での限界、借り入れなどの資金調達の限界があります。
私個人としては定年後に今までのキャリアを生かして事業をやってみたいと考えるような方には、この個人事業として事業を開始するのが良いと思います。なぜなら始めるための費用として少なくて済むこと、もしもっと大きくするのであれば「法人なり」と言って個人事業から会社組織にすることも可能です。
この方法で事業を開始する場合、初年度12月31日までの期間の会計の相談、税務申告を15万円で請け負います。もちろん個人でやることも可能ですが…
法人としてビジネスを始める場合
複数の人間と広くお客様を相手とするビジネスを始めようとする場合には、最初から法人組織で運営することお勧めします。
資本金を100万円として会社を設立し、向こう一年間の事業そのものや資金調達などならびに会計、税務、労務その他の相談と最初の税務申告までを公認会計士堀合事務所並びに司法書士宮崎事務所において資本金以外の、設立の登記費用など実費込みで40万円で請け負います。
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